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高齢者の『知識と経験』を『需要と供給』に変換する!!

老人介護をしながらでも楽しく暮らす方法
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はじめに【変化をエネルギーに!】

 水位の高低変化を利用する水力発電のように、変化はエネルギーの源です。
現在のわたしたちも、流行り病を発端とした社会情勢の変化を、エネルギーに変換していかなければならないといった難局に直面しています。

 振り返ってみると日本という国は、ダムに貯められた水のように、長いあいだ滞留し、澱んでいたような気がしてなりません。このように停滞感が強まっているのは、急速な高齢化という巨大な変化の波をエネルギーに変換できないでいることも大きな原因のように考えます。

 つきましては、今後の日本社会における高齢者の果たす役割について、少しだけ書いていこうと思います。

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高齢者の『知識と経験』を『需要と供給』に変換する!!

高齢者の人口

 我が国の総人口(2019年9月15日現在推計)は、前年に比べ26万人減少している一方、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、3588万人と、前年(3556万人)に比べ32万人増加し、過去最多となりました。

 総人口に占める割合は28.4%と、前年(28.1%)に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。男女別にみると、男性は1560万人(男性人口の25.4%)、女性は2028万人(女性人口の31.3%)と、女性が男性より468万人多くなっています。

 人口性比(女性100人に対する男性の数)をみると、15歳未満では105.0、15~64歳では102.6と男性が多いのに対し、65歳以上では76.9と女性が多くなっています。

 年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」(1947年~1949年生まれ)を含む70歳以上人口は2715万人(総人口の21.5%)で、前年に比べ、98万人増(0.8ポイント上昇)となりました。

 また、75歳以上人口は1848万人(同14.7%)で、前年に比べ、53万人増(0.5ポイント上昇)、80歳以上人口は1125万人(同8.9%)で、21万人増(0.2ポイント上昇)となりました。

出典:総務省統計局ホームページ

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1211.html

 つまり、高齢者人口は3588万人、総人口に占める割合は28.4%です!
ちなみに1964年(昭和39年)に開催された東京五輪の頃の高齢者の割合は約6%ですから、4倍以上になっています。

 世界史上で例のない、急速な高齢化は日本社会に劇的な変化をもたらしていると言えるでしょう。問題は経済や社会、政治などあらゆる分野で激変の対応、準備が遅れていることです。

消費者としての高齢者について

 これまでも、少子高齢化が社会保障制度を揺るがす恐れが随分と指摘されてきました。
なお十分ではないとはいえ制度改革も動いています。これに比べ、社会はどう変化するのか、新たに加わってくる高齢者はどんな特性を持った人々なのかなど人間に着目した分析や研究はまだまだ遅れていると言えるでしょう。

 産業界の取り組みも照準が定まっていないのが現状です。ひところ、高齢化を意識して「シルバー向け」と銘打った商品やサービスが相次ぎましたが、かえって敬遠されて見直しを迫られた例が少なくありません。

 高齢者といっても世代によってライフスタイルも価値観も大きく異なります。
特に、戦後育ちの高齢者たちの生活様式は著しく多様化してきています。従来の「老人」像よりはるかに行動半径が広く、生活力に富んだ人々が増えているのです。

 画一的(かくいつてき)な区分けではとらえられなくなっているのに、サービスや商品を提供する側の発想が追いついていないと言えます。個人金融資産の半分以上を保有する巨大な消費者はなお目覚めていないのです。

働き手としての高齢者の活用について

 まだ記憶にも新しい、2019年4月1日に、改正入管法(出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律)が施行され、『外国人労働者』の受け入れが拡大されました。

 しかしながら、はじめにも触れた流行り病が、この『外国人労働者』たちにも暗い影を落としています。『外国人労働者』の多くを受け入れている中小零細企業は存続の危機にさらされ、『外国人労働者』の雇止めなどのケースが多発しています。

 また今後、流行り病前まで拡大してきた『外国人労働者』の雇用も、検疫の厳格化などから、減少に転じるのも時間の問題だと思います。

 そこで先ず考えられるのが、働き手としての高齢者の活用です。
米国は就業の年齢差別が禁じられていることもありますが、人生経験を生かした顧客応対ができるといった特質に着目して、高齢者を積極的に雇用する動きが流通サービス業などで広がっています。

 高齢者雇用の拡大は少子化時代の労働力対策だけでなく、年金財政などの改善にもつながります。急激な変化の衝撃を『需要と供給』両面でエネルギーに変換する。その挑戦が日本経済に活力を呼び戻す、ものと考えます。

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あとがき【高齢者も生きがいを求めている!】

 ある調査によると、65歳から74歳までの高齢者男性の96%が、 “ 元気なうちは働き続けたい ” と考えているようです。また高齢者女性の多くが、子育て支援(孫の世話等)という労働を望んでいるようです。

 つまり、生きがいを求めているのかも知れません。
生きがいもまたエネルギーの源です。こんな高齢者たちの思いが蓄積された今こそ放流し、大きなエネルギーに転換させるべきでしょう。

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